レベル1：毎月の支払いが苦しくなってきた

かろうじて住宅ローンを滞納してはいないものの、返済が苦しい、「これ以上払い続けるのは無理という状況になってしまっている「滞納予備軍」の方へ向けた、対策やアドバイスを述べていきたいと思います。

住宅ローンの返済が苦しい・・・そんな場合の心得とは？

任意売却は競売よりもほぼ確実に高く売れます。また、引越しや生活費用の確保、さらにはリースバック方式によりそのまま自宅に住み続けることにも期待がもてます。競売の場合、これらの可能性は限りなくゼロに近くなります。また任意売却専門業者の多くが、「任意売却は早ければ早いほど、よりよい結果を出しやすい」としています。

逆に、住宅ローン支払いが苦しい場合、してはならないことは「不安に悶々としているだけで、何も行動を起こさないまま時間を無駄にしてしまうこと」に他なりません。もしこの段階で何の手も打たず実際にローンを滞納してしまうと、確実に次のような事態に直面します。

• 融資を受けた金融機関から督促状・催告書が届く
• 固定資産税や住民税を滞納してしまい、物件の差し押さえが入る
• 裁判所から担保物件の競売開始決定通知書が届く

こうした状況になった場合、ますます不安や心配ばかりが先に立ち、冷静な行動や判断ができなくなりがちです。繰り返しになりますが、住宅ローン支払いが苦しい場合で、リスケジューリングなどでも状況が好転しないのなら、迷わず任意売却の検討に入るべきなのです。

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審査に通ったのに住宅ローンの返済に困る理由

金融機関の審査を通過したうえで住宅ローンを組んでいるのに、なぜ返済が苦しくなるのでしょうか。解決策を考える前に、まずはその理由として考えられる点を知っておきましょう。

ギリギリの返済計画

ローンの審査結果として提示される借入可能額は、「余裕をもって返済できる金額」とは限りません。

銀行にとって住宅ローンは利益をもたらす商品なので、貸し出せるギリギリの金額まで、審査を通過させている可能性があります。つまり、借入可能額の最大近くまで借りてしまったことが、返済に困る理由となり得るのです。

「審査結果＝返済できる金額」と安易に考えるのではなく、余裕をもって返済できる金額を自分で計算したうえでローンを組むことが重要なのです。

適切な返済比率とは

「返済比率」とは、年収額に対する年間の返済額（利子を含む金額）の割合です。

金融機関の審査では、返済比率30～35％で計算されるのが一般的です。しかし、余裕をもって返済できる返済比率は20%程度といわれています。

15％ほどの差ですが、これはかなり大きな金額差になる場合があります。例えば年収400万円の場合、返済比率35%と20％の差は、60万円。つまり毎月支払う金額で5万円もの差があるのです。

このように適切な返済比率よりも高い返済計画になっている場合、返済が苦しくなることがあるのです。

不測の事態を考えていなかった

返済計画を考える際に、不測の事態を計算に入れていなかったということも、返済が苦しくなる理由の一つとして考えられます。

仕事の状況が変わったり、思ったよりも収入が増えなかったりなど、計画通りにいかなかった場合に備えていなかったために、返済が苦しくなることがあるのです。

住宅ローンの返済が難しくなっていくケース

では具体的に、住宅ローンの返済が苦しくなっていくケースを紹介します。

収入が減った

収入が減ることで、住宅ローンの返済が苦しくなる人もいます。予想しにくい事態が発生して、収入が減ってしまうということは、だれにでも起こり得ることです。

災害やケガ・病気、事故など、気を付けていても降りかかってきてしまう問題によって、収入が減ってしまうことが考えられます。

またリストラや会社の業績悪化などによって仕事がなくなり、転職せざるをえないという状況もあり得るでしょう。

支出が増えた

自分の年齢が上がるにつれて、支出が増える可能性も増えていくものです。

住居が老朽化すれば、修繕費がかさみます。子どもが大きくなれば、教育費に大きなお金が必要になるでしょう。

その結果、住宅ローンの返済が苦しくなる可能性があります。

貯蓄が少ない

不測の事態が起きても返済が苦しくならないようにするためには、ある程度の貯蓄を用意しておくことが重要です。

貯蓄がないために、ショッピングなどでクレジットカードの分割払いやリボ払いなどを利用することになれば、ローンが増えているようなものですから、返済計画を圧迫してしまいます。

貯蓄が少ないことも、返済が苦しくなる原因となり得るのです。

各種保険が適正でない

不測の事態が起きても返済していくには、貯蓄だけでは限界があります。損害保険や医療保険などに加入することによって、災害や事故、病気などによる損失や収入の減少、支出の増加に備えておくことが重要です。

必要な保険に加入していなかったり、保障内容が不足していたりなどの要因によって、返済が苦しくなることもあり得ます。

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