リースバックを利用する際の注意点

リースバックは、まとまった資金を調達できるうえに、マイホームを売却した後も住み続けられるなどのメリットが多くありますが、その一方で注意したいポイントやデメリットもあります。利用する際はこれらのポイントを留意してください。

リースバックで押さえておきたい注意点は？

リースバックの注意したいポイントとデメリットを具体的に解説していきます。これらを留意したうえで、リースバック会社と交渉をし、実際に利用するべきかを検討しましょう。

家賃が発生する

売却後は賃貸借契約を交わすため、当然毎月の家賃が発生します。リースバックでまとまった資金を得られても、相場より高い家賃であれば毎月の家計が圧迫されます。

家賃を低く抑える方法としては、売却価格を下げる代わりに家賃も安めに設定するように交渉する方法があります。複数のリースバック会社に連絡を取って売却価格の査定や賃貸契約・家賃の交渉などを試みてください。

売却価格が相場より安くなってしまう

リースバックは、通常の不動産売却価格よりも安くなってしまうのが一般的です。買取るリースバック業者から見ると、不動産を所有するリスクとコスト、買取り後の家賃収入などのバランスなどを含めてどれだけ利益を見込めるかが査定基準となります。そのため利回りを重視するリースバックは、市場価格より低くなる傾向にあるのです。

また、売却価格が高かったとしても、賃貸額が高くなる可能性もあります。売却価格だけでなく、後々支払う家賃がどれくらいになるかも考慮してください。

リースバックが認められないケースも有る

リースバックが認められないケースは、住宅ローンの残債がある場合です。残債が売却査定価格を上回るオーバーローンの状態やほぼ同額の場合は、債権者がリースバックを認めることはほぼありません。

また住宅ローンの返済が滞り、すでに競売にかけられている状態に陥っているケースもリースバックはできません。

住み続けられる保証はない

売却後も自宅に住み続けることが出来るリースバックですが、売却後に交わす賃貸借契約によっては住み続けられる期間に制限がかかることがあります。

賃貸借契約には「普通賃貸借契約」と「定期借家契約」という種類があり、「普通賃貸借契約」は2～3年おきに契約更新できますが、「定期借家契約」になると当初の2年、あるいは3年間の賃貸借契約までしか住めないのが一般的です。賃貸借契約の際は、どちらの契約で締結するのかしっかりチェックしてください。

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