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リースバックの審査とは?

リースバックの審査は、金融機関ではなく売却先であるリースバック会社が審査します。こちらでは、リースバック会社がどのような基準で審査を行うのかというポイントと、審査に関する注意点を紹介していきます。

この記事を要約すると、、、
  • リースバックの審査では名義人全員の同意や家賃支払い能力が求められる
  • 住宅ローン残債が売却価格を上回らないことが審査の基本条件
  • 事故物件や特殊な条件の物件は契約が難しい可能性がある
リースバックの審査では、収支や契約条件を事前にシミュレーションしておくことが重要です。買い戻し条件や収支計画を確認し、無理のない利用計画を立てることで、リースバックを効果的に活用できます。

リースバックの審査条件

リースバックの審査にはいくつかの基本条件があり、これらをクリアしないと契約につながりません。こちらでは、リースバックの審査条件を紹介します。

名義人全員の同意があること

リースバックを利用しようとする物件が共有名義の場合、名義人全員の同意が必要となります。名義人が何かの事情で同居していないケースであっても売買契約書への署名と捺印が必要となるため、早めに連絡を取っておきましょう。

名義人の正式な委任状がある場合は代理人を立てることも可能です。

売却価格が残債を上回っていること

リースバックを利用するには、基本的に売却価格が住宅ローンの残債を上回るケースが審査対象です。ただし売却価格が住宅ローンの残債を上回る場合であっても、手元に別途資金があって残債の差額を埋められる場合は問題ないと判断されるケースもあります。

家賃を支払うだけの資金力があること

物件を売却した後に家賃を支払って住み続けていく手段がリースバックです。そのため、月々の家賃を安定して払える資金力が求められます。家賃は物件エリアの家賃相場ではなく売却価格によって決まるため、家賃の額面を契約前にしっかり確認しておきましょう。

事故物件ではないこと

事故物件とは、過去にその物件で事故死や孤独死、火災などが起こった物件のことです。こういった物件の場合、リースバック業者としては将来の取り扱いが難しくなる懸念があることから契約が難しくなる可能性があります。また、たとえリースバックの契約が成立したとしても、買取価格は安くなりがちです。

リースバックの審査に必要な書類

リースバックの審査に必要な書類は次の通りです。

※印は必須書類。それ以外は必要に応じてリースバック会社から提出を要求される可能性があります。

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リースバックの審査での注意点

リースバックの審査や契約前に注意したいポイントがいくつかあります。こういった注意点を踏まえたうえで、リースバックを計画的に無理なく利用することを検討してください。

住宅ローンの残債を調べておくこと

まだ住宅ローンの返済をしている方は、残債額が売却額を上周っていないかを審査を受ける前に調べておきましょう。住宅ローンの残債は融資を受けた金融機関に問い合わせたり、郵送で届く残高証明書などで確認できます。

買い戻しの条件を確認しておくこと

将来的に買い戻すことを目標にしてリースバックを利用する方も多いと思います。その目標を達成するためにも、物件を賃貸できる期限や再購入する際の価格などの項目を事前に確認しておいてください。リースバック業者によっては交渉に応じてくれる場合もあります。

リースバック後の収支を確認すること

リースバック後の月々の家賃はその地域の相場ではなく「買取価格×7~13%程度の利回り÷12カ月」で決まります。

リースバック後の収入などを合わせてシミュレーションしないと家賃が滞る恐れがあるため、事前にリースバック後の収支を想定したうえでリースバックを利用するかを検討しましょう。

まとめ

売却が契約のメインであるリースバックの審査は、リースバック会社が行うものです。リースバックを検討している方は、審査を受ける前に紹介したような注意点を確認し、物件売却後の賃貸の支払いなどを含めた収支を確認したうえで審査に申し込みましょう。

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