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任意売却と団体信用生命保険の関係

住宅ローンの支払いが困難になり任意売却を検討するという場合、ローンを組む際に加入した団体信用生命保険がどうなるのかも、気になる点ではないでしょうか。ここでは任意売却と団体信用生命保険の関係について解説していきます。

団体信用生命保険とは?

団体信用生命保険とは、「債務者がローン返済中に亡くなった」あるいは「高度障害状態となった」場合に、保険会社が残債を肩代わりし、債務者の家族がそのまま物件に住み続けられるようにする保険のこと。一般の生命保険だけではカバーできないことが多い住宅残債を残さずに済むのが大きなメリットです。

団体信用生命保険の効力はいつまで?

組んでいるローンが「フラット35」か、それ以外の住宅ローンかで、大きく変わってきます。

フラット35の場合

フラット35の場合、そもそも団体信用生命保険は任意であり、加入している場合は債務者本人が年1回支払う方式が一般的。つまり、前回の支払いをキチンと行い契約期間内であるならば有効、支払い期限までに保険料を支払っていなければ失効となります。

ただし、平成29年10月1日以降はフラット35であっても毎月のローンに組み込まれています。

フラット35以外の場合

「フラット35」以外の住宅ローンだと、団体信用生命保険の保険料はローン金利に加算されており、金融機関が代わりに支払っているというケースがほとんどです。なので、住宅ローンの支払いが数回遅れた程度であれば、団体信用生命保険は失効しないケースがあります。ただし返済が長期間滞り、保証会社や債権回収会社(サービサー)からの代位弁済がなされる段階まで進んでいる場合、団体信用生命保険は失効している可能性が大きいと思われます。

任意売却をすると団体信用生命保険はどうなる?

そもそも団体信用生命保険というものは、住宅ローンを保証するものです。なので、任意売却で不動産物件を手放した場合、その効力は失効します。

ただし、平成29年9月30日以前に契約されたフラット35のように、住宅ローンと団体信用生命保険を別契約で支払っている場合、任意売却後も団体信用生命保険が有効になってるケースがあります。保険の有効期間内であれば、債務者が死去または高度障害となった場合、住宅ローンの残債が全額支払われるというケースがあるので、加入している保険が有効か、支払い条件がどうなっているかを、しっかり確認しましょう。

任意売却後に残った債務はどうする?

自己破産

債務者本人が自己破産を申し立て、認められれば、債務そのものが免責になるので、残った債務を支払う必要がなくなります。なお、一定期間クレジットカードやローンが利用できない、自動車が保有できないなどの制約がありますので、残債の帳消とどちらがよいかをしっかり検討すべきです。

相続放棄

任意売却後に自己破産を行わず、残債がある状態で債務者本人が亡くなった場合、遺族の方は相続放棄の手続きを行うことで、債務を引き継ぐことを免除されます。ただし「債務者の死亡を知った日から3か月以内」に放棄手続きを行う必要があり、それを過ぎると自動的相続となってしまうため、遺産内容の確認はしっかりと行いましょう。

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