店舗付き住宅でもリースバックできる？

結論から述べると店舗付き住宅でもリースバックの契約はできますが、特殊な形態のため、一般住宅よりも若干難しい事情もあります。こちらでは、その難しい事情やリースバックを選ぶメリットなどについて紹介していきます。

店舗付き住宅でもリースバックは可能

リースバックは居住用の物件だけでなく、事務所や工場、倉庫といった事業用の物件も対象となっているため、店舗付きの住宅も利用することはできます。リースバックの流れも居住用物件と同じで、リースバック業者などに物件を一旦売却して賃貸借契約を結ぶ形になります。

ただし、立地エリアにもよりますが、「店舗＋住宅」という特殊な形態で需要が限定されることから、リースバック業者によっては対応できない可能性はあります。

店舗付き住宅は売れにくい？

まずは一般的な不動産売買における「店舗付き住宅」の傾向を見ていきましょう。

店舗付き住宅を希望する方は自営業者に限定され、買主となる母数が少ないために店舗併用住宅の売却は一般住宅よりも難しいのが現状です。それ以外にも売れにくい理由として、次のような事情が挙げられます。

買い手の需要が減っている

最近の店舗経営としては、店舗と自宅、仕事とプライベートを分けて使用したいと考えるオーナーが多いようです。そのため路面に面している1階部分の店舗に興味を示しても、2階の居住エリアの使いみちに困り、避けられる傾向があります。

さらに、大型商業施設の進出やネットショッピングの増加により、小売店そのものが減少しているため、集客が望めるような立地でない限り、売りにくいという事情もあります。

住宅ローンが組みにくい

将来の買い手にとって「店舗付き住宅」は住宅ローンが組みにくいという理由で敬遠されがちです。

まず、住居比率が50％以下の物件は「フラット35」などの住宅ローンを利用できず、金利の高い事業用ローンを利用することになります。そのため、居住に重点をおきたいと考えている事業者は、住宅ローンが組みにくい物件を避ける傾向があるのです。

店舗付き住宅をリースバックするメリット

そのまま事業継続が可能

リースバックは、売却した物件を賃貸として利用できるシステムです。そのため、店舗を閉めることも、住居を失うこともなく、はたから見れば何も変わらず事業も生活も継続することができます。

月々の家賃を支払うことにはなりますが、固定資産税の支払いなどは所有者のリースバック業者となりますし、引っ越す必要もないため余計なコストを抑えることもできます。

事業資金の確保がスムーズ

リースバックは、「まとまった売却資金をスピーディに得られる」ことも大きなメリットです。

リースバックは、リースバック業者が直接買い取るため、買い手を探す機関のある一般的な売却より、現金化を早くできるのが特徴です。そのため、借金を返済して事業の立て直しを図ったり、新たな事業資金に充てることができます。

買い戻しが可能

リースバックの場合、売却した資金で事業の立て直しに成功して余裕ができたら、物件の所有権を買い戻すことが可能です。

ただし、賃貸中に家賃を滞納したことがあったり、リースバック契約を締結した際に売買契約書に買い戻し特約がされていない場合などは買い戻しが難しくなります。買い戻しを念頭に置いている方は、事前にリースバック業者に将来の意向を伝えたうえで契約を交わすことが大事です。

売却よりも売りやすい

先述した通り「店舗付き住居」は買い手の需要が減っている傾向があり、一般的な売却で買い手を探す場合は時間がかかってしまうことがあります。しかし、リースバック業者相手であれば、その業者が承諾すればすぐに契約から現金化することができます。

経営難での融資は注意！

赤字になっている場合でも、起業して間もない状況や、資本金が多く確保されている場合は、銀行も融資に前向きです。しかし、連続した赤字決算や資金繰りが自転車操業に陥っている場合、金融機関の融資は通らない可能性が高くなります。

そんな状況の中で、審査の甘い消費者金融へ融資の依頼をした場合、返済が滞ってしまうと不動産を競売にかけられるリスクが発生し、店舗と住宅の両方を失う可能性も生じます。

不動産という資産があればリースバックを利用でき、赤字問題を早期に解消できるうえ、同じ場所で事業と生活を継続できるメリットがあります。

まとめ

店舗経営が赤字続きであったり、別事業のための資金を調達したい場合、リースバックは難しい資金繰りを打破できるきっかけになるシステムです。まずはリースバック業者を幾つか周り、事情を話して親身に相談にのってくれる業者を見つけてください。

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