リースバックにかかる費用

自分の家を売却したあとも、その家を「住まい」として利用できるリースバック。リースバックを利用するときにかかる費用はどのようなものがあるのでしょうか。詳しく紹介していきます。

不動産売却時に発生する費用

印紙税

リースバックをするときは、不動産売買契約書を作成します。不動産の売買契約書には印紙を貼る必要があります。印紙は税金です。契約書に印紙を貼ることで納税したことになります。

印紙の額は、契約書に記載される売買金額によって定められています。本則による税額が決まっていますが、平成26年4月1日から令和9年3月31日までの間は軽減税率が適用されています。

抵当権抹消費用

リースバックを行う不動産に抵当権が設定されているときにかかるのが、抵当権抹消費用です。住宅ローンを完済しても、抵当権抹消の手続きを忘れていると、抵当権が設定されたままになっています。抵当権が設定されたままでは買い手がつきません。売主が抵当権抹消手続きを行うことになります。その際、抵当権抹消費用として、登録免許税と司法書士手数料が必要になります。

住宅ローンが残っている場合は、ローンを一括返済して抵当権の抹消まで行います。

抵当権抹消の登録免許税は、不動産1個につき1,000円です。司法書士手数料は2万円前後が目安となります。

譲渡益課税

不動産を売却した際に、譲渡所得が生じると、その利益に対して所得税、住民税、復興特別所得税がかかります。

譲渡所得は、「譲渡価格―取得費―譲渡費用」で算出されます。売却額にそのまま課税されるのではありません。購入費用（建物は減価償却費を控除した額）や売却のために要した費用を差し引きます。

売却する不動産がマイホームであった場合、3,000万円特別控除と呼ばれる特例が利用出来ます。3,000万円特別控除を利用すると多くのケースで譲渡所得がなくなり、売却による税金がかからない可能性もあります。

仲介手数料

リースバックを仲介した不動産会社に支払う手数料です。不動産会社がリースバック会社として直接買主となる場合は、仲介手数料は発生しません。一般的には、仲介手数料が発生しないケースが一般的です。不動産会社ではなく、別の買主が購入して賃貸契約に応じてくれるようなケースでは、仲介手数料が発生します。

賃貸契約時に発生する費用

敷金・礼金

一般的な賃貸物件の場合は、敷金・礼金が発生します。リースバックでも必要なケースもありますが、不要としていることがほとんどです。まれに、敷金が必要なことはあります。礼金が要求されることはほとんどありません。

家賃保証料

賃貸契約の際、家賃保証会社への加入が求められたときにかかるのが家賃保証料です。リースバックでも、家賃保証会社への加入が求められます。

相場は、家賃一ヶ月分の50～100%。更新時は「更新時保証委託料」が発生します。更新時の費用は、「1万円/年」もしくは「賃料の10%～30%/年」が目安です。

火災保険料

賃貸契約では、借家人賠償責任の特約加入を条件として、火災保険の加入が求められます。主契約は「家財」です。水漏れを発生させてしまったなど、借家人に賠償責任が発生する場合に保険でまかなえるのが借家人賠償責任。借家人に支払い能力がない場合でも修繕費を確保するため、加入を必須としているケースがほとんどです。

事務手数料

不動産会社に支払う手数料です。仲介手数料とは異なります。仲介手数料が発生する場合は、事務手数料が請求されないことが多いです。リースバックでも、必ず発生するわけではありません。契約や手続きの内容によって判断されるので、事務手数料の有無や内訳は確認しましょう。

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