リースバックでも家賃補助は受けられる？

勤務する会社の福利厚生やお住いの自治体によって異なりますが、リースバックでも家賃補助は受けることもできます。こちらでは、家賃補助の概要や種類、支払額の相場、一般的な条件などについて紹介していきます。

リースバックをしても家賃補助は受けられる

リースバックは、売却した家に毎月の家賃を払って住み続けることができるシステムです。家を売却した後は、賃貸借契約を結ぶために、勤務している会社の福利厚生やお住いの自治体から賃貸向けの家賃補助を受けられる可能性があります。

そもそも家賃補助とは

家賃補助とは、勤務先の会社や自治体が賃貸物件の入居者を対象に家賃の一部を補助する制度のことです。家計の大きな割合を占める家賃負担を軽減することを目的にしていますが、家賃補助を利用できる条件や支給額はさまざまです。また、指定された書類と共に申請しないと受け取ることはできません。

家賃補助の種類

会社からの支給

家賃補助は、従業員の家賃の一部を会社が負担する福利厚生の一環です。持ち家の従業員向けの手当てとともに「住宅手当」と呼ばれることもあります。福利厚生のひとつであるため家賃補助制度の有無や条件などは会社によって異なります。社員寮や借り上げ住宅などで家賃補助を補っている会社もあります。

自治体からの支給

多くの自治体には条件付きの家賃補助制度があります。例えば高齢者や若年夫婦、子育て世代、Iターン・Uターン移住者など、自治体によって利用に制限があり、それぞれの自治体独自の審査制度を設けています。

家賃補助の相場

福利厚生の一環で家賃補助(住宅手当)を設定している会社の平均値は、2020年に厚生労働省が実施した調査によると「17,800円」となっています。もう少し具体的に見ていくと、従業員数によって下記のように支給相場が異なっており、規模の大きな会社ほど手当額が高くなっています。

【企業規模別の従業員一人当たりの手当額】

• 1,000人以上：21,300円
• 300～999人：17,000円
• 100～299人：16,400円
• 30～99人：14,200円

自治体の補助金額については、5,000円ほどから数万円までと対象者や条件によってさまざまです。

参照元：厚生労働省「令和2年就労条件総合調査の概要-14ページ-」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/20/dl/gaikyou.pdf#page=14

リースバックで家賃補助を受けるには

会社の規定を満たす

家賃補助を会社から支給してもらう場合、その会社が定めた基準を満たしたうえで申請する必要があります。例えば正社員か否かという雇用形態や会社までの通勤距離、年齢や家族形態、役職などが条件に組み込まれていることが多いです。

どこの地域に住んでいるか

会社からの家賃補助の額は、東京や大阪などの大都市部に会社がある場合ほど補助額が多くなる傾向があります。大都市部やその周辺のベッドタウンは地方都市よりも家賃相場が高く、その分多めの補助額を必要とする従業員も多いからです。

賃貸なのか、持ち家なのか

会社からの補助金は、持ち家の従業員へも支払われることがあります。ただし、一般的には持ち家よりも賃貸物件のほうが家賃補助額は高めです。リースバックの場合は賃貸契約ですから、持ち家の時よりも支給額が増える方もいるかもしれません。

世帯主かどうか

会社からの家賃補助金は、世帯主でないと支払われない可能性があります。実家からの通勤や同居人が世帯主である場合は、従業員が住宅にかかる費用に責任を持つ立場でないと判断される場合があるからです。

まとめ

リースバックはリースバック会社との賃貸借契約となるため、会社や自治体の提示する条件を満たしていれば家賃補助を受けることができます。ただし、その条件は会社や住んでいる地域によってさまざまなので、家賃補助を受ける前提でリースバックを検討する方は、事前にそれら条件の確認をしておくことが大切です。

当サイトで紹介している大阪の不動産会社の中から、任意売却に365日対応するいつでも相談可能な業者をご紹介します。またもし売却した後の生活について心配という場合に備え、リースバックに対応するところ、かつ公式HPに大阪でのリースバックの解決事例が掲載されている会社を絞ってみました。※2023年1月26日時点の調査情報を基にしています。

▼表は横にスクロールすることができます。